拠点設立を確実にする:税務照会(レスクリ)と情報提供依頼
企業は、行政から明確で拘束力のある見解を得られる税務制度を活用することで、拠点設立に関する意思決定の確実性を高めることができます。
2026年5月11日確認
税務照会(レスクリ)とは何ですか?
税務照会(レスクリ)により、企業は、法令の適用や特定の状況の評価について、税務当局からの公式な回答を得ることができます。
税務当局はその回答に拘束されるため、法的安定性が確保されます。
対象となる状況の例:
- 恒久的施設(PE)の有無
- 移転価格
- 若手革新企業(JEI)ステータスの適格性
- 研究税額控除(CIR)
回答期限は原則として3か月(一部の場合は6か月まで)です。手続きによっては、回答がない場合に黙示の承認とみなされることがあります。
企業の状況に応じた相談先は?
Tax4Business
外国投資家向けの税務ワンストップ窓口。拠点設立プロジェクトに適用される税制について、個別の回答を提供します。
お問い合わせ:tax4business@dgfip.finances.gouv.fr
- 外国企業税務サービス(SIEE):税務登録、法人税(IS)、付加価値税(TVA)、源泉徴収。
- VAT還付サービス(SR-TVA):フランスで支払ったVATの還付申請の処理。
税務手続きは、所在地を管轄する企業税務サービス(SIE)が担当し、税務コンプライアンスおよび税務フォローの主要窓口となります。